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サンプル問題
 
■個人情報保護法
例題4 個人情報の保護に関する法律18条1項において、「個人情報取扱事業者は、個人の情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」と規定されている。この条項に関する次のア〜エの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
 
インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合であっても、本人に通知または公表が必要である。
官報によって個人情報を取得した場合であっても、本人に通知または公表が必要である。
本人への通知は、必ず文書によってなされなければならない。
店頭販売において取得した個人情報の利用目的を店舗の見やすい場所へ掲示することは、「公表」に当たる。

 

例題5 以下の場合のうち、個人情報の保護に関する法律(以下法)第23条第1項に規定する「個人データを第三者に提供」する場合に、当たらないものを1つ選びなさい。ただし、各場合は、法第23条第4項各号に当たらないものとする。
 
親子会社間で、個人データを交換する場合
同業者間で、特定の個人データを交換する場合
外国の会社へ、国内に居住している個人の個人データを提供する場合
同一事業者内で、他部門へ個人データを提供する場合

 

例題6 次の文章はオプトアウト(個人情報の保護に関する法律第23条2項)に関する記述である。文中の(1)及び(2)に入る語句の組み合わせとして最も適切なものを、次のア〜エから1つ選びなさい。
 

 

「個人情報取扱事業者は、第三者提供におけるオプトアウトを行っている場合には、( 1 )、個人データを第三者に提供することができる。『第三者提供におけるオプトアウト』は、1.第三者への提供を利用目的とすること、氏名や住所といったA第三者に提供される個人データの項目、書籍出版やインターネットといった 2.第三者への手段又は方法、3.本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること、を本人に通知し又は本人が( 2 )知り得る状態に置くこととともに、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することをいう。」

 

(1)=主務大臣に届け出て  (2)=確実に
(1)=主務大臣に届け出て  (2)=容易に
(1)=本人の同意なく    (2)=確実に
(1)=本人の同意なく    (2)=容易に

 

 
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