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新電子自治体共同研究会（価値総合研究所、第一法規、ガートナー ジャパン）がまとめた調査結果（全国の自治体を対象に、2005年9月1日から10月6日までアンケート方式で行ったもの）によると、自治体の情報セキュリティ管理において最も懸念される事項は「情報セキュリティに関する職員の低い意識」で、60.7％でした。これは2004年調査と比べると、10ポイント以上低下していますが、依然として職員の意識が最大の懸案事項となっている実態が浮かび上がりました。

ちなみに第2位には「過失による機密情報の漏えい・持ち出し・紛失」（56.1％）が、第3位には「ネットワークへの不正アクセスや不正侵入」（47.4％）でした。

注目すべきは次にランクされた「PCや記憶媒体の盗難・紛失」で、2004年から18.3ポイント増えて44.0％に達しています。ガートナー ジャパンによると、自治体職員がノートPCを持ち出す機会が増えたほか、USBメモリに代表される小型で大容量の記憶媒体が普及してきたことがあるとのこと。セキュリティ問題に、新たな課題が浮上したといえるでしょう。