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ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」による情報漏洩が問題になっていますが、政府の「情報セキュリティ政策会議」は４月２８日、１３３の施策を盛り込んだ行動計画「セキュア・ジャパン２００６」をまとめ、その中で国が独自に流出防止ソフトの開発に乗り出すと明記しています。

この流出防止ソフトは、パソコン内部に蓄積されたデータを常時監視し、外部へ移動させようとするなどの異常があった際は、パソコンの動きを一部抑制する仕組みを検討しているということ。

開発予定は、０６年度に内閣官房の情報セキュリティセンターが産業界や大学などと共同で試作品を開発し、０７年度から政府内で試行するということで、完成後は、民間利用も認めるということです。