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金融機関の情報セキュリティ強化が急務となっている今日、金融庁は7月13日、金融機関の情報セキュリティ対策について議論する「情報セキュリティに関する検討会」の検討結果をまとめました。

この検討会は、今年3月から6月にかけて3回開催されたもので、全国銀行業協会や全国地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、金融情報システムセンターなどの業界団体や警察庁が参加しました。具体的な議論の内容としては、国内外でのATMあるいはインターネット取引などを狙った不正な預金引き出しの手口や、情報セキュリティに関する技術面でのリスクなどを洗い出すとともに、どのような対策が有効であるかを検証でした。

そして今回の検討結果の発表の狙いは、検討会の参加団体を通じて全国の金融機関にフィードバックしていることで、そうすることによって、情報セキュリティ上の犯罪が再発した場合、被害を受けた金融機関は、「あらかじめ想定できたはずのリスク」を防げなかった理由を金融庁に説明する責任が生じるというわけです。つまり「知らなかった」ではすまされないというわけです。
なお、検討結果の詳細は、セキュリティ対策の手の内を明かすことにもなるため、一般公開はしていないということです。