個人情報保護対策−企業・団体のための個人情報保護支援サイト

　　経済産業省は一般企業が持つ顧客の個人情報の流出防止策強化の一貫として、「 個人情報保護法についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正する。 　2005年の個人情報保護法の全面施行後も重要情報の流出が相次いでいることから、 企業がダイレクトメールや顧客データの作成などを外注する際、クレジットカード 番号など犯罪に使われかねない個人情報の提供を原則禁止とすることを盛り込んだ。 また、外注先の管理体制の監視も義務付ける。 　「個人情報保護法についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成19 年厚生労働省・経済産業省告示第1号）の改正案を策定し、1月17日まで下記サイト でパブリックコメントを受け付けている。
　

　「個人情報保護法についての経済産業分野を対象とするガイドラインの改正案」 　に関する意見募集について（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/20071218003/20071218003.html