個人情報保護対策−企業・団体のための個人情報保護支援サイト

　さいたま市は先月31日、下水道使用料の滞納者名など非公開にすべき個人・法人情報556件が、誤って匿名化処理されないまま誰でも閲覧できる状態となっていたと発表した。うち170件はインターネットでも検索できる状態だった。
　 市情報公開条例の規定に反し個人情報をそのまま印刷しデータ登録したのが主な原因で、同処理は、市役所の14％にあたる81部署で行われていたという。
　 1月21日に、区役所に置かれた行政情報の検索目録を閲覧した市民から指摘があり判明したもので、公開された資料には、下水道使用料を滞納した個人や法人、道路建設に関する家屋復旧補償対象者、総合療育センターの指導対象者など556件の情報が含まれていた。閲覧者の数はわかっておらず、被害報告も寄せられていないが、同市では今回の事態を受け、チェックの強化や研修などを実施し再発を防止したいとしている。

行政情報検索目録における個人情報等の取扱上の不備について（お詫び）
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1296540034390/index.html