1. 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは？
1. 実現しようとしているもの
1. 行政の効率化
2. 国民の利便性の向上
3. 公平・公正な社会の実現
2. ロードマップ
1. 2015年〜2018年の番号の利用
2. 事業主が提出する個人番号を記載した各種書類の例
1. 番号法施行後の給与所得の源泉徴収票など
3. 事業者への影響
1. 2016年1月〜個人番号・法人番号の利用開始
2. 番号法は，個人番号を扱う全事業者に適用される
3. 個人番号（特定個人情報）の収集・利用にあたっては，一般の個人情報（個人番号を含まない個人情報）以上の注意が必要
4. 番号法について
1. マイナンバー関連法令
2. 個人番号のPOINT
5. 個人番号とは
1. 個人番号
1. 個人番号
2. 個人番号の通知
2. 個人番号カード
1. 個人番号カード
2. 個人番号カードの交付
3. 個人番号の限定された利用範囲
1. 一般の民間事業者が個人番号を扱う場面
2. 一般の事業者が個人番号を扱う例
4. 個人番号を取扱う事業者に対する番号法の規制
5. 番号法が定める罰則（番号法６７〜７７条）
6. その他〜番号法が定める個人情報保護の仕組み
1. 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法50〜52条）
2. マイポータルによる監視
6. 個人情報保護法と番号法の関係
1. 個人番号を取扱う場合に個人情報保護法も適用される理由
2. 個人情報保護法と番号法の関係
7. 番号法が定める個人情報等の定義
1. 個人情報」（番号法2条3項）
2. 「特定個人情報」（番号法2条8項）
3. 「個人情報ファイル」（番号法2条4項）
4. 「特定個人情報ファイル」（番号法2条9項）
8. 個人情報等の規制と個人番号等の規制の比較
9. 個人番号(特定個人情報)の取扱に関する規制の解説
1. 個人番号の取得・保管
1. 個人番号の提供の求めの制限（番号法15条）
2. 特定個人情報の収集・保管の制限（番号法20条）
3. 個人番号の提供を受けるときの本人確認（番号法16条）
4. 利用目的の特定（個人情報保護法15条）
   取得に際しての利用目的の通知等（同法18条）
2. 個人番号の利用・提供
1. 個人番号・特定個人情報の利用範囲の制限（番号法32条）
   特定個人情報ファイル作成の制限（番号法28条）
   目的外利用の禁止（番号法29条3項）
2. 特定個人情報の提供制限（番号法19条）
3. 安全管理措置
1. 安全管理措置（番号法12条）
2. 委託先の監督（番号法11条）
4. 個人番号の提供をうけるときの本人確認措置
1. 事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
2. 事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
3. 株主や取引先から個人番号の提供を受ける場合
4. 本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面／郵送)
5. 本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン／電話)
6. 代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面／郵送)
7. 代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン／電話)
8. 従業員等から個人番号の提供を受ける場合
1. 従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員本人の個人番号の記載が必要な場合
2. 従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員の配偶者や扶養親族の個人番号の記載が必要な場合
3. 従業員の配偶者等が従業員が勤務する事業者を通じて提出する書類に，配偶者等の個人番号の記載が必要な場合
4. 従業員本人から個人番号の提供をうける場合の処理

※講習内容に関しては、一部変更となる場合があります。