個人情報保護士会 会員各位
一般財団法人 個人情報保護士会
事務局 03-3239-8648
一般財団法人個人情報保護士会の再編について
謹啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、一般財団法人個人情報保護士会は、個人情報保護の啓蒙・啓発と個人情報保護士認定試験の普及と認知度の向上を目的に、平成23年(2011年)4月1日に設立されました。来る令和7年(2025年)4月1日に14周年を迎えることとなります。
一般財団法人個人情報保護士会の会員活動におきましては、平成29年度(2017年度)までは主に個人情報法保護法の理解普及に努めて参りました。
平成30年4月以降は、会員は親団体である一般財団法人全日本情報学習振興協会の部会組織、個人情報保護士部会に移籍して、講演会や勉強会を通した学習活動を行って参りました。
しかしながら、この度、個人情報保護士会会員の皆さまが、新たに主体的な会員活動を行うためには、一般財団法人個人情報保護士会の会員組織を再編して活動する必要があると判断いたしました。
従いまして、本年、令和7年(2025年)4月以降、一般財団法人全日本情報学習振興協会の保護士部会の会員様は、一般財団法人個人情報保護士会会員に移籍されるようお願いする次第です。
この移籍により、令和7年(2025年)3月末までは従来通りのサービスを提供し、令和7年度(2025年)以降の会員募集およびサービスは全て一般財団法人個人情報保護士会が行います。サービスの正式な移行日は令和7年(2025年)4月1日となりますが、来る2月1日に前倒しして会員募集とサービスを開始いたします。
従来のメンバー制の会費の変更はございません。特典に就きましては、一部変更がございますが、原則として個人情報保護士会の特典をそのまま移行いたしますので、会員の皆様にご不便をお掛けすることはございません。新サービス内容の詳細は、来る2月末日までにホームページに掲載いたします。
会員の移籍に就きましては、令和7年度(2025年度)の年会費をお支払い頂いた時点で、自動的に継続して個人情報保護士会の新年度会員となります。
なお、本会と一般財団法人全日本情報学習振興協会はプライバシーポリシーの下、個人情報を共同利用させて頂いておりますので、事業承継時に個人情報の再登録の必要もございません。
また、法人会員企業および団体が「個人情報保護を積極的に推進」していることと、個人情報の取扱いに関し、「安全性が担保」されていることを告知する「トリプルPマーク」の付与事業も移行され従来通りとなります。
なお、個人情報保護士会会員以外の「情報セキュリティ管理士会」や「マイナンバー実務士会」、他9つの部会組織に就きましては、従来通りで変更はございません。
謹白
「個人情報保護法」「マイナンバー法」の資料
★個人情報保護参考資料
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
通則編
外国にある第三者への提供編
第三者提供時の確認・記録義務編
匿名加工情報編
特定分野ガイドライン
注)「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成29年5月30日をもって廃止となりました。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A
★マイナンバー制度参考資料
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)」
(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
元内閣官房副長官 古川貞二郎氏
首都大学東京理事長 橋宏氏
中央大学 研究開発機構教授 辻井重男氏
帝京大学元教授 宮崎貞至氏
産経新聞論説委員 皿木喜久氏
三井不動産販売 社友 岩崎芳史氏
「個人情報保護士認定試験」は、個人情報保護法の各条文の正しい理解だけでなく、個人情報保護をとりまく幅広い知識と、安全管理体制の構築や実践を行える実力が求められる試験で、企業・団体において、従業者全員が個人情報を適切に取り扱い、積極的に有効活用できるようになるともに、その体制構築および維持管理ができる人を認定する試験です。
個人情報管理担当者に限らず、部門管理者が知っておくべき知識と、現場での実践力が試される試験内容になっていますので、個人資格としてだけでなく、企業・団体様全体での取り組みにご活用いただいています。
企業における情報の管理が求められている今、企業情報の管理を推進するために企業が必要としている企業情報の保護に関する知識・能力をはかる資格です。