個人情報保護士会 会員各位
一般財団法人 個人情報保護士会
事務局 03-3239-8648
一般財団法人個人情報保護士会の再編について
謹啓
この度、個人情報保護士部会の会員の皆さまが、主体的な会員活動を行うためには、「一般財団法人個人情報保護士会」の会員組織を再編して活動する必要があると判断し、再編することとなりました。
本年、令和7年(2025年)4月以降、「一般財団法人全日本情報学習振興協会」の保護士部会の会員様は、「一般財団法人個人情報保護士会」の会員に移籍されるようお願いする次第です。
この移籍により、令和7年(2025年)3月末までは従来通り一般財団法人全日本情報学習振興協会でサービスを提供しますが、令和7年度(2025年)4月以降の会員募集およびサービスは全て一般財団法人個人情報保護士会が行います。
サービスの正式な移行日は令和7年(2025年)4月1日となりますが、来る2月1日より会員募集と一部のサービスを開始いたします。
募集中の講演会は各部会の方も通常通り参加することができます。
なお、新しい会も従来の会費に変更はございません。特典に就きましては、一部変更がございますが、原則として現在の個人情報保護士部会の特典をそのまま移行いたしますので、会員の皆様にご不便をお掛けすることはございません。新サービス内容の詳細は、来る2月末日までにホームページに掲載いたします。
会員の移籍に就きましては、令和7年度(2025年度)の年会費をお支払い頂いた時点で、自動的に継続して個人情報保護士会の新年度会員となります。
なお、本会と一般財団法人全日本情報学習振興協会はプライバシーポリシーの下、個人情報を共同利用させて頂いておりますので、事業承継時に個人情報の再登録の必要もございません。
なお、個人情報保護士会会員以外の「情報セキュリティ管理士会」や「マイナンバー実務士会」、他9つの部会組織に就きましては、従来通りで変更はございません。
謹白
設立の目的
1.個人情報の適切な取扱いや保護に関する啓発活動をとおして情報社会の発展に寄与します。
2.個人情報保護士認定試験の普及と認知度の向上を図ります。
3.個人情報の適切な取扱いに関する講演会、研修会の実施によって個人情報の正しい理解と運用に関する支援を行います。
4.個人情報保護士に対しての個人情報の保護と活用に関する知識及び実践能力の向上に関する事業を行います。
5.個人情報保護士への法的サポートを行います。
6.個人情報保護士のビジネス活動を支援します。
7.個人情報保護士の支援ツールの企画制作および販売を行います。
8.個人情報の取扱いに関する諸問題の調査、研究及び出版事業を行います。
個人情報保護お役立ち情報
「個人情報保護法」「マイナンバー法」の資料
個人情報保護参考資料
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及びQ&A
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A
その他
犯罪予防や安全確保のための 顔識別機能付きカメラシステムの利用について
マイナンバー制度参考資料
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びQ&A
(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び 「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)
マイナンバー社会保障・税番号制度の活用
試験対策講座
個人情報保護士会からのお知らせ
個人情報保護士会設立に寄せた特集記事≪セキュリティ産業新聞 増刊号 2012年(平成24年)2月10日(金)刊≫
個人情報保護士会への期待②
元内閣官房副長官 古川貞二郎氏
首都大学東京理事長 髙橋宏氏
中央大学 研究開発機構教授 辻井重男氏
帝京大学元教授 宮崎貞至氏
産経新聞論説委員 皿木喜久氏
三井不動産販売㈱ 社友 岩崎芳史氏