会員特典


【2017年度の会員の方へ】

2018年度継続手続き

2018年度の「年会費納入」につきましては、会員の皆様に「銀行」、「コンビニエンスストア」又は「クレジットカード」による“お振込案内”を郵送致しますのでご確認ください。

なお、『クレジットカードでのお支払い』や『3年一括支払い』を希望される方は、以下のリンクより手続きをお願いします。

>>> 2018年度継続手続き <<<

Bizクオリファイドメンバーの特典が利用できます

本「一般財団法人個人情報保護士会」は、昨年10月以来、Bizクオリファイド会への統合を予定案として告知するとともに、Bizクオリファイドメンバーの特典は、現状の本会の会員特典に増して充実しておりますので、会員の皆様には早急に移行登録されることをお勧めして参りました。

しかしながら、下記のとおり、事業譲渡が決定され、会員サービス開始が平成30年2月1日に前倒しされること、が決定しましたので、今後は会員の皆様が移行登録をされる必要性が無くなったことをお知らせします。

今後は現在の個人情報保護士会の会員番号でBizクオリファイドメンバーへの特典が利用できます。

Bizクオリファイドメンバー


個人情報保護士会 会員各位

一般財団法人 個人情報保護士会

事務局 03-3239-8648

一般財団法人個人情報保護士会の方向性について
Bizクオリファイドメンバーへの移行について

謹啓 厳冬の候、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本一般財団法人個人情報保護士会は、個人情報保護の啓蒙・啓発と個人情報保護士認定試験の普及と認知度の向上を目的に、平成23年4月1日に設立され、以来7年目を迎えることとなりました。

一方、本会は原則として「個人情報保護士認定試験」の有資格者に限定した会員制サービスとなっておりますが、近年、親団体である一般財団法人全日本情報学習振興協会の開催する検定試験は、マイナンバー実務検定、働き方改革検定、インバウンド実務主任者、会社法務士などの、個人情報保護士以外の様々な資格取得者が急速に拡大しており、全ての検定試験合格者の方々に向けた会員サービスが求められる状況になってきております。

このような昨今の現状を踏まえ、一般財団法人全日本情報学習振興協会は資格保持者の統合組織として、当該協会内に「Bizクオリファイド会」を設立することとなりました。

本「一般財団法人個人情報保護士会」は、この決定に対する方向性につきまして、昨年10月以来、Bizクオリファイド会への統合を予定案として告知して参りましたが、この度、平成30年4月を以ってBizクオリファイドメンバーの部会である新「個人情報保護士会」に本会の会員サービス事業を事業承継することを正式に決定致しました。

決定では、事業承継により本会が平成30年3月末まで従来通りのサービスを提供し、来年度の会員募集およびサービスは全てBizクオリファイドメンバーが行ってまいります。なお、本会員サービスの正式な事業譲渡日は平成30年4月1日となりますが、同年2月1日に前倒ししてサービスを開始いたします。

Bizクオリファイドメンバーの特典は、従来の本会の会員特典に増して充実しておりますので、必ずやご満足いただけるものと確信いたしております。サービス内容の詳細は、Bizクオリファイドメンバーのホームページをご覧ください。

いずれにしましても、「Bizクオリファイド会」に事業が承継される事が組織的、資金的にも断然有利で会員サービスの内容も向上すると考えますので、皆様に於かれましても、今後はBizクオリファイドメンバー内での活動をお勧めする次第です。

ところで、本会とBizクオリファイドメンバーの年会費は同額で、また入会金は事業承継ですから必要はありません。なお、もともと本会と一般財団法人全日本情報学習振興協会はプライバシーポリシーの下、個人情報を共同利用させて頂いておりますので、事業承継時に個人情報の再登録の必要もございません。

平成30年度Bizクオリファイドメンバーの年会費をお支払い頂いた時点で、自動的に継続して新年度会員となることになります。

なお、法人会員向け活動であるところの、会員企業および団体が個人情報保護を積極的に推進していること、個人情報の取扱いに関し、「安全性が担保」されていることを告知する「トリプルPマーク」の付与事業等も承継され従来通りとなります。

謹白


「個人情報保護法」「マイナンバー法」の資料

個人情報保護参考資料

個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
通則編
外国にある第三者への提供編
第三者提供時の確認・記録義務編
匿名加工情報編

通則編及び匿名加工情報編の改正(平成29年3月31日)

特定分野ガイドライン
注)「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成29年5月30日をもって廃止となりました。

個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A

Q&Aの追加・更新(平成29年5月30日)

個人情報保護委員会−個人情報保護法について

マイナンバー制度参考資料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)

マイナンバー法逐条解説

関係法令一覧

社会保障・税番号制度(社会保障分野):厚生労働省

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について:国税庁

特集-マイナンバー:政府広報オンライン

マイナンバー社会保障・税番号制度

個人情報保護委員会−マイナンバーについて

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)」

(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

平成29年5月30日 事業者編新旧対照表

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)

平成29年5月30日 行政機関等・地方公共団体等編新旧対照表

ガイドライン資料集

参考資料等(マイナンバーハンドブックなど)

テレビCMのご紹介(関東・関西・東海エリアで放送)


#日本國内旅遊連結 日本人の方もご覧頂けます 中国、台湾人の為の日本紹介リンク集

個人情報保護士会設立に寄せた特集記事≪セキュリティ産業新聞 増刊号 2012年(平成24年)2月10日(金)刊≫

個人情報保護士会の目指すもの

理事長  大竹美喜氏
専務理事 牧野常夫氏

個人情報保護士会への期待@

衆議院議員  野田聖子氏
神奈川県知事 黒岩祐治氏

個人情報保護士会への期待A

元内閣官房副長官  古川貞二郎氏
首都大学東京理事長  橋宏氏
中央大学 研究開発機構教授 辻井重男氏
帝京大学元教授  宮崎貞至氏
産経新聞論説委員  皿木喜久氏
三井不動産販売 社友  岩崎芳史氏

理事の決意

理事  一松信氏
理事  福田正氏
理事  石井典子氏

個人情報保護士会への企業の期待

日立ソリューションズ
高島屋

アップグレードセミナー/認定講習会

役員CPO認定講習会
ソーシャルメディアオフィサー
認定講習会
個人情報活用プランナー
認定講習会

上級個人情報保護士
認定講習会
個人情報保護監査人
認定講習会
情報セキュリティ監査人
認定講習会

試験対策講座

個人情報保護士認定試験
対策講座
マイナンバー実務検定
対策講座
個人情報保護実務検定
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情報セキュリティ管理士認定試験
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個人情報保護士会からのお知らせ

特集

「個人情報保護士認定試験」は、個人情報保護法の各条文の正しい理解だけでなく、個人情報保護をとりまく幅広い知識と、安全管理体制の構築や実践を行える実力が求められる試験で、企業・団体において、従業者全員が個人情報を適切に取り扱い、積極的に有効活用できるようになるともに、その体制構築および維持管理ができる人を認定する試験です。
個人情報管理担当者に限らず、部門管理者が知っておくべき知識と、現場での実践力が試される試験内容になっていますので、個人資格としてだけでなく、企業・団体様全体での取り組みにご活用いただいています。

企業における情報の管理が求められている今、企業情報の管理を推進するために企業が必要としている企業情報の保護に関する知識・能力をはかる資格です。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

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