一般財団法人個人情報保護士会の再編について
一般財団法人 個人情報保護士会
事務局 03-3239-8648
謹啓 一般財団法人個人情報保護士会は2011年（平成23年）4月1日に設立され、独立した財団として活動していましたが、2016年より一般財団法人全日本情報学習振興協会の資格者部会として、各種資格者部会と連動した活動を行ってまいりました。
この度、個人情報保護資格者部会のすべての会員が、一般財団法人個人情報保護士会に移籍して、再度、「個人情報保護の啓蒙・啓発」と「個人情報保護士認定試験の普及と認知度の向上」に特化した活動に取り組むこととなりました。
会員の皆様におかれましては、新たに編成される「業種別委員会」を通して活発に活動し、本会の更なる発展に寄与していただきますよう期待するところです。
謹白
設立の目的
1．個人情報の適切な取扱いや保護に関する啓発活動をとおして情報社会の発展に寄与します。
2．個人情報保護士認定試験の普及と認知度の向上を図ります。
3．個人情報の適切な取扱いに関する講演会、研修会の実施によって個人情報の正しい理解と運用に関する支援を行います。
4．個人情報保護士に対しての個人情報の保護と活用に関する知識及び実践能力の向上に関する事業を行います。
5．個人情報保護士への法的サポートを行います。
6．個人情報保護士のビジネス活動を支援します。
7．個人情報保護士の支援ツールの企画制作および販売を行います。
8．個人情報の取扱いに関する諸問題の調査、研究及び出版事業を行います。
個人情報保護お役立ち情報
「個人情報保護法」「マイナンバー法」の資料
個人情報保護参考資料
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及びQ&A
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A
その他
犯罪予防や安全確保のための 顔識別機能付きカメラシステムの利用について
マイナンバー制度参考資料
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びQ&A
(別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び 「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａ
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）
社会保障・税番号制度におけるマイナンバーの活用
社会保障分野におけるマイナンバー制度の活用について（厚生労働省）
個人情報保護に関する認証制度
情報セキュリティマネジメントシステム認定センター（ISMS認証）
関連サイトリンク集
地方公共団体の個人情報に関する苦情相談窓口（消費者庁ホームページより）
個人情報の保護に関するガイドライン一覧（消費者庁ホームページより）
個人情報保護ガイドライン等に関するＱ＆Ａ（経済産業省）［PDF］
外務省が所轄する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン（外務省）
金融分野における個人情報保護について（金融庁ホームページより）
試験対策講座
個人情報保護士会からのお知らせ
個人情報保護士会設立に寄せた特集記事≪セキュリティ産業新聞 増刊号 2012年(平成24年)2月10日(金)刊≫
個人情報保護士会への期待②
元内閣官房副長官 古川貞二郎氏
首都大学東京理事長 髙橋宏氏
中央大学 研究開発機構教授 辻井重男氏
帝京大学元教授 宮崎貞至氏
産経新聞論説委員 皿木喜久氏
三井不動産販売㈱ 社友 岩崎芳史氏