第８回講演会【新ガイドラインの変更点と今後の対策】

会員特典

一般財団法人個人情報保護士会では下記の通り１２月１６日（水）に「第８回講演会」を開催致します。

今年９月に可決された個人情報保護法改正案が平成２８年１月より施行されます。その変更点と対応と対策をわかりやすく解説します。

すべての事業者への適用・第三者提供の罰則整備・パーソナルデータの利活用・外国事業者による個人情報の取扱い等を理解し、業務や社内システムの見直しにお役立て下さい。

なお、本講演会は希望者が多数見込まれるため、会員限定の講演会とさせていただいております。この機会に会員の皆様は、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますようお願い致します。

平成２６年２月開催　第５回講演会
（於AP渋谷道玄坂）

個人情報保護法改正による影響について

坂東利国　（ばんどう　よしくに）　弁護士

＜演者プロフィール＞

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

東京弁護士会弁護士

日本労働法学会、日本ＣＳＲ普及協会所属

個人情報保護法、マイナンバーに関する数多くの著書を出版および講演・セミナーを務める。

＜主な著書＞

「マイナンバー社内規程集　－７つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付きー」

「マイナンバー取得・保管セット」

「マイナンバー実務検定公式テキスト」　など多数

当会開催の「マイナンバー制度理解・対策セミナー」で
講演に立たれる坂東弁護士

当協会大会議室（清話会ビル7階）　
　≪住所≫
　　千代田区三崎町3-7-12
　≪アクセス≫
　　JR線「水道橋」駅西口より徒歩２分
　　都営三田線「水道橋」駅より徒歩５分
　　東京メトロ東西線「飯田橋」駅より徒歩８分
　　都営新宿線「神保町」駅より徒歩９分

78名（定員となり次第締め切ります）
※法人会員様は１社につき１０名までとさせていただきます。

	保護士会会員	一般
講演会	参加費：無料 ~~申込み~~ ※締切	会員限定となります

＜演題＞個人情報保護法改正による影響について

今年９月に個人情報保護法改正案が可決されました。企業は個人情報を個人が特定できないように加工することで、本人の同意なくビッグデータとして活用することが可能となり、今後は多くの事業創造が期待されます。

また、現行法の適用対象が個人情報の保有件数5,000人超の事業者に限定されていたのに対し、改正法では、全事業者が個人情報保護法の対象となりました。すべての企業が新たな義務規定や罰則規定が設けられた点など、より注意が必要となります。

当会では、皆さまの情報セキュリティ管理の手助けとなれるよう、法改正の施行で取るべき対応と対策を詳しくご紹介いたします。

改正のポイント

個人情報の定義の明確化
「個人識別符号が含まれるもの」（新設条項）についての理解
　①個人の身体の一部の特徴を変換した符号等
　②役務・サービスの利用者・購入者別に割り当てられる符号等
適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
「匿名加工情報」（新設条項）についての理解
　①特定の個人を識別することができないよう加工する
　　（特定個人識別可能性の排除）
　②当該個人情報を復元することができないようにする
　　（復元可能性の排除）
個人情報の保護を強化
「要配慮個人情報」（新設条項）についての理解
　①個人情報の第三者提供への配慮と管理
　　（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等、不当な差別・偏見等の防止）
　②本人の同意を得ない第三者提供の禁止等
個人情報保護委員会の新設及びその権限
個人情報保護委員会が定めるガイドライン（「監視役」としての権限を集中等）
個人情報の取扱いのグローバル化
　①海外の提携先への個人情報提供等
　②海外子会社を含むグループ企業内での従業員や顧客に関する個人情報の共有等
その他改正事項
取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者の個人情報保護法適用等