個人情報保護の対策 (4/4)

■第三者への提供

個人情報取扱事業者は、あらかじめ、本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。同意の取得に当たっては、事業の性質及び個人データの取扱い状況に応じ、本人が同意に係る判断を下すために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示すこと。

【第三者提供とされる事例】

• 親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合
• フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合
• 同業者間で、特定の個人データを交換する場合・外国の会社に国内に居住している個人の個人データを提供する場合

【第三者提供とされない事例】

• 同一事業者内で他部門へ個人データを提供すること。

＜重要ポイント＞
◆個人情報取扱事業者は、第三者提供におけるオプトアウトを行っている場合には、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができる。
◆「第三者提供におけるオプトアウト」とは、提供にあたり当たりあらかじめ、以下の�@．〜�C．の情報を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することをいう。

1. �@．第三者への提供を利用目的とすること。
2. �A．第三者に提供される個人データの項目
3. �B．第三者への提供の手段又は方法
4. �C．本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。

第三者提供の例外

【委託】
個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合は、第三者に該当しない。個人情報取扱事業者には、委託先に対する監督責任が課される（法第２２条関連）。

【業務の委託の事例】

• データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを渡す場合
• 百貨店が注文を受けた商品の配送のために、宅配業者に個人データを渡す場合

【共同利用】
◆個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、以下のア）〜エ）の情報をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合は、第三者に該当しない。

1. ア）共同して利用される個人データの項目
2. イ）共同利用者の範囲（本人からみてその範囲が明確であることを要するが、範囲が明確である限りは、必ずしも個別列挙が必要ない場合もある。）
3. ウ）利用する者の利用目的（共同して利用する個人データのすべての利用目的）
4. エ）開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

【共同利用を行うことがある事例】

• グループ企業で総合的なサービスを提供するために利用目的の範囲内で情報を共同利用する場合ガイドライン

■第三者提供の整理