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COPPA

Children's Online Privacy Protection Act

2002年4月21日施行となった米国の法律で、子供の個人情報の収集について制定している。米国のWebサイトでは、13歳以下の子供の個人情報の収集にあたっては、保護者の承認が必要である。

CD−ROMドライブ

CD-ROM Drive

コンピューターの周辺機器の一つで、CDに記録されたデータを読み出す装置。音声、画像、テキスト、プログラムなどのデータを記録できるようにした。データを読み出すことはできるが、ユーザーが自分でデータを書き込むことはできない。

CPU

central processing unit

コンピューターの中枢部分。マイクロプロセッサという電子部品が、各装置の制御やデータの計算・加工を行なう。1回の命令で同時に処理できるデータの量によって、16ビット、32ビット、64ビットなどの種類があり、基本的にはこの値が大きいほど性能が高い。

磁気ディスク

magnetic disk

ハードディスク、フロッピーディスクなど表面に磁性体を塗布した円盤状の記録メディアのこと。磁性体の磁化状態を電気的に変化させることにより、データの記憶や消去を行なう。読み書きを行なう際には、ディスクを高速に回転させ、磁気ヘッドを近づけて(接触させる場合もある)表面の磁界を制御する。同密度で記録された光ディスクなどに比べ、高速にアクセスできる。

自己情報コントロール権

自己情報コントロール権とは、個人が自己に関する情報を不当に使われないよう流通をコントロールできるという考え方のこと。
個人情報保護法においては、明文化されてはいないものの、目的外利用や第三者提供に本人の同意を必要とする条項や、保有個人データの開示等の求めといった部分にこの考え方が反映されているといえます。

住民基本台帳ネットワーク/住基ネット

住民基本台帳ネットワーク(通称「住基ネット」) とは、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳を全国規模でネットワーク化し、氏名、生年月日、性別、住所といった情報と住民票コード等により、本人確認を可能とする、電子政府・電子自治体の基盤システムである。 これによって、市町村がそれぞれ管理していた「住民基本台帳」が、都道府県共有のサーバで一括管理され、1999年の改正住民基本台帳法の成立により住民票に追加された住民票コードを基に、他の市町村でもその情報を参照することができるようになった。

住民基本台帳法

住民基本台帳法は住民基本台帳制度の根拠となる法律で、1967年(昭和42年)に公布、1972年(昭和47年)に施行され、1999年に「高度情報化社会などにおける住民サービスの向上や行政の簡素化効率化などを実現するため」に10桁の住民票コードが住民票に追加されることになり、改正された。 この改正により、全国共通の本人確認を可能とするシステム(住民基本台帳ネットワーク:住基ネット)の構築が進められることになった。 しかしこの改正は、「個人情報保護法」が無い時期でもあったことから、「国民総背番号制」などとの批判や、プライバシー保護の点で物議を醸しだした。

SSO/シングルサインオン

Single Sign-On

ユーザが一度認証を受けるだけで複数のWebサイトやサービスが利用できるシステムのこと。 通常は、認証を要するサイトにおいては、ユーザはサイト毎に認証情報を入力しなければならないが、これでは手間も認証情報の管理も面倒である。しかし、各サイトがSAMLに対応していれば、別のサイトへ移動した際、移動元のサイトと移動先のサイト間で認証情報をSAMLプロトコルで引き継ぎ認証作業を省くことができる。"

侵入検知システム

IDS,Intrusion Detection System

侵入検知システムとは、通信回線を監視しネットワークへの侵入を検知。管理者に通報するシステムのこという。
ネットワーク上を流れるパケットを分析し、パターン照合により不正アクセスと思われるパケットを検出して、管理者に通知する。
ネットワーク型IDS(NIDS)と、ホスト型IDS(HIDS) の2種類があり、ネットワーク型では、ネットワークの通信内容を検査するが、ホスト型は、対象のサーバに異常が発生していないかを監視し、異常が確認された際通知を行う。

侵入テスト

penetration test

コンピュータやネットワークのセキュリティ上の脆弱性を探し出すテスト手法の一つで、システムを自ら実際に攻撃手法を試しながら安全性の検証を行なう。 事前にあらゆる方法の攻撃を仕掛けてみることによって、セキュリティ上の問題を早期に発見し、対策を講じることができる。侵入だけでなく、DoS(サービス拒否)攻撃などへの耐性を調べたり、踏み台にされる恐れがあるかどうかなども調査する場合もある。 多くのセキュリティ事業者が侵入テストサービスを提供している。

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