盗聴法／通信傍受法

盗聴法とは通信傍受法とも呼ばれ、正式名称は「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」で、1999年8月18日に公布、2000年8月15日に施行された。本法律は、銃器、薬物、集団密航、組織的に行なわれた殺人の4種類の犯罪を対象に、捜査機関による通信傍受を限定的に認めるもので、傍受した内容については、全て通信の性質に応じた適切な方法により記録媒体に記録する必要がある。この法律が施行された時代には、電子メールに対する傍受の概念がなく、電話盗聴を前提にして作られたため、現在の状況にそのまま適用するには、制度面、運用面でさまざまな矛盾や問題点があるとともに、憲法21条（通信の自由の保障）に反するなどの点から反対意見も根強い。

特権の昇格

Privilege elevation

ユーザが許可されていない特権を取得できること。 OS等のソフトウェアに脆弱性が存在し、これにより、許可されていないユーザ（または攻撃者）が、管理者権限のような特権を取得してしまう危険性がある。 OS等、ソフトウェアベンダーから、「・・・の脆弱性により、特権の昇格が起こる」というようなセキュリティ情報が公開された場合は、随時該当するセキュリティパッチをあてるよう努める必要がある。